Googleは2009年7月13日，選挙関連情報をわかりやすく提供する「未来を選ぼう 2009」プロジェクトを開始した。第一弾として，有権者と政治家が対話できるプラットフォーム「未来のためのQ＆A」を始めた。
「米国の大統領選挙では，オバマ大統領がGoogleのYouTubeをはじめとするインターネットを駆使して戦った。日本でもネットの活用が政治の発展につながるのではないか。Googleのミッションは，世界中の情報を整理して世界中の人々がアクセスして使えるようにすること。日本では政治の情報がうまく手に入らない面がある。ネットを活用して人々が政治をもっと深く理解できるようにしたい。また政治家と人々との対話を演出したい」（グーグル 代表取締役社長 辻野晃一郎氏）。
第一弾の「未来のためのQ＆A」は，候補者や政党，政治団体への質問を投稿できるサイト。Googleアカウントでログインすれば，誰でも質問を投稿できる。投稿された質問の中から投票で上位5つの質問を選ぶ。この仕組みはGoogleモデレータと呼ぶ機能によって実現する。Googleモデレータは米国の選挙でも活用されており，今回のプロジェクトにあわせ日本語化したという。
選ばれた質問は，候補者や政党，政治団体に回答を呼びかける。回答は動画でYouTubeにアップする。回答するかどうかは，あくまで候補者の自由意志になる。またGoogleでは個々の候補者へ質問の通知は行わない方針だ。
Googleでは糸井重里氏や羽生善治氏，大林宣彦氏，いとうせいこう氏，須藤元気氏，鈴木絵美子氏，原田夏希氏といった著名人が「政治家や政党に聞いてみたいこと」を質問する動画をYouTubeで公開している。
また，第45回（2009年）衆議院選挙公示後は，Googleの検索機能で集約した選挙区ごとの候補者情報などを提供する。
「横須賀市長に当選した吉田雄人氏など，日本でもネットを政治に積極活用した成功事例も出てきた。グーグル日本法人は単にGoogleの日本での窓口というだけでなく，グーグルジャパンとして積極的に発言していく責務があると考えている。『未来を選ぼう 2009』はそのための取り組みのひとつ」（辻野氏）。
公職選挙法との関係については「総務省選挙課に説明したが，特に問題ないとの認識を得ている。最終的にはサイトの利用は，候補者の自己責任になる」（辻野氏）。ただし，日本の公職選挙法では公示後の選挙期間中は選挙に関係する内容についてサイトの更新ができなくなる。衆議院選挙の日程によっては，質問に対する回答動画をアップできる期間が極めて短くなる可能性がある。「公職選挙法が緩和されれば，もっとネットを活用できるのではないか」と辻野氏は指摘した。
◎関連リンク
◆未来を選ぼう 2009
