「Windows 7には、これまでのWindows開発で学んだ反省点をすべて活かした」。マイクロソフトの樋口泰行社長は2009年7月7日、同社の新年度経営方針説明会で、こう力説した（写真1）。
また、同社は米国と同じ10月22日に、Windows 7を国内で一般向けに発売することも明らかにした（写真2）。7月末には製品開発を終了予定。その後、一般向け発売に先がけて企業向けのボリュームライセンスの発売を開始する見込みだ。
樋口社長はWindows 7の開発方針を説明する際に、過去のWindows開発で注力してきたポイントを述べた。「Windows 95は利便性、Windows 2000とWindows XPでは信頼性と安定性に注力した。そしてWindows Vistaはセキュリティを高めることに力を注いだが、互換性と低スペックなパソコンでの動作に課題が残った」。
そこでWindows 7では「コードを書く6カ月前から、利用者のシナリオ（使い方）を念頭に置いて開発してきた」（同）。ネット経由などで集めたフィードバックの総数は延べ200カ国、1100万人。直接の聞き取りを実施した利用者数は1600、作成したシナリオは90と、いずれも過去最大規模の改善活動を展開。Vistaの問題解決に努めたという。結果、「過去3年以内に購入したパソコンならば、Windows 7は快適に動く」とした。
主力製品の新版を相次いで投入、「モードを切り替える」
Windows 7以外にもマイクロソフトは、Office 2010やWindows Server 2008 R2、Exchange Server 2010など、今年末から来年初めにかけて、主力製品の新版を相次いで投入する。「新たな年度を機に、モードを完全に切り替える」（樋口社長）。
企業向け事業に関しては、樋口社長は昨年の就任以来の持論を改めて強調した。「この1年、当社内にあった組織間の壁を壊して、一つのマイクロソフトを目指してきた」「顧客と密接な関係を築き、顔の見える、信頼される企業になること。これが企業向けビジネスの素地だ」「パートナー連携は当社にとって基本中の基本。現場レベルでの人材交流や企業レベルでの連携、当社技術に投資してもらうための環境整備などをこれからも進める」。
樋口社長はまた、サーバー製品を中心とした企業向け製品の拡販に意欲を示した。「他の国と比べて、日本法人はクライアント製品の売上高比率が高い。サーバーやサービスの分野は努力が不足しており、まだまだ伸ばす余地がある」。営業体制やパートナーとの連携体制などを強化していくという。
