写真●NECの岩波利光常務
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NECは2009年7月6日、同年10月1日からグループの国内営業体制を刷新すると発表した。年商500億円以上の大手案件はNEC本体に、それ以下の中堅案件については、主力となる東名阪をNECネクサソリューションズに統合。東名阪以外の中堅案件は、NECの各地域支社に統合する。
NECは2009年4月に営業活動の効率化を目指した組織および営業改革を行っており、10月1日からの体制変更もその一環。NECネクサソリューションズやNECトータルインテグレーションサービス（NTIS）などの大手顧客と担当組織の約500人は、NEC本体に移管、統合される。これにより、「（大手案件については）短期で最低1000億円の売り上げ拡大」（NECの岩波利光常務＝写真）と、新体制後、1年程度で相当額の増収効果を見込んでいる模様だ。
NECネクサソリューションズは新体制後、今の営業人員800人のうち大手担当が200人減り、グループ各社から東名阪の中堅担当者が100人弱加わり、600人から700人の営業体制になると見られる。当初は1200億円超の売り上げが1000億円規模に減少する見通しだが、「営業活動の効率化で4～5年後に売り上げ倍増を目指す」（NECネクサソリューションズの森川年一社長）としている。
NTISは営業およびシステムインテグレーションの全機能をNECとNECネクサソリューションズに移管する計画で、「しかるべき時に事業を収束させる」（岩波常務）とした。
