複数の米国系広告業界団体が米国時間2009年7月2日，インタラクティブ広告における消費者のプライバシ保護を目的とする自主規制ルールを発表した。データ収集・使用の明示といった対応を広告主と広告掲載サイトの運営者に求めている。自主規制ルールは2010年より適用する予定。
このルールは，広告業界団体のAmerican Association of Advertising Agencies（4A's）／Association of National Advertisers（ANA）／Direct Marketing Association（DMA）／Council of Better Business Bureaus（CBBB）とインターネット広告標準策定団体Interactive Advertising Bureau（IAB）の5団体が策定した。個人情報の取り扱いに関する消費者の不安を解消し，多彩な無料オンライン・コンテンツの提供を維持するために，広告業界の守るべき行動原則を決めた。5団体はこの自主規制ルールの普及に努める。
行動原則は7項目ある。具体的には，消費者に行動ターゲティング広告のメリットなどを啓もうする「Education」（教育），データ収集・使用の事実を明示する「Transparency」（透明性），データ収集・使用の可否を消費者に委ねる「Consumer Control」（消費者による管理），集めたデータの安全性確保や消去を保証する「Data Security」（データのセキュリティ），データ収集・使用方法の変更を事前に通知する「Material Changes」（変更時の注意），子供（13歳未満）のデータに留意する「Sensitive Data」（注意を要するデータ），監視・報告に努力する「Accountability」（説明責任）というルールを決めた。
IABなどは以前からプライバシ保護ガイドラインの策定に取り組んでおり，米連邦取引委員会（FTC）からの要求に応じてルールを強化したとしている（関連記事：IABがインタラクティブ広告のプライバシ・ガイドラインを発表，「FTC案より甘い」との声も）。
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