米政府は米国時間2009年7月1日,景気刺激策の一環としてブロードバンドを奨励する目的で支給する助成金のガイドラインを発表した。総額72億ドルのうち,第1弾として40億ドルの貸付・補助の申請を7月14日より受け付ける。

 72億ドルの予算は,高速インターネット接続環境が整っていない地域にもブロードバンド導入を広めることで,格差を埋めるとともに新規雇用を創出することを目指す。

 うち47億ドルを商務省の電気通信情報局(NTIA)が担当し,米国内で高速インターネット接続サービスが提供されていない地域およびサービスが不十分な地域でのブロードバンド・インフラ構築を促進する。また,公共コンピュータ・センターの能力拡大にもあてる。残りの25億ドルは,農務省の地方公益事業サービス(RUS)が地方住民のブロードバンド導入支援に利用する。

 申請の期限は8月14日午後5時(東部夏時間)。英メディアの報道(Reuters)によると,9月15日までに最終候補を絞り込み,11月7日より助成金獲得団体の発表を開始する。

[発表資料へ]