ECナビ代表取締役CEOの宇佐見進典氏

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端末の背面にはECナビケータイのロゴが入る（シャープ製端末「ECN-SH001」の例）

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　価格比較サイト運営のECナビ（東京都渋谷区）は2009年7月2日、独自ブランドの携帯電話「ECナビケータイ」の販売・サービスを8月3日に開始すると発表した。購入時と月額利用料金支払い時における高いポイント還元率を訴求し、20〜30代女性を中心に2012年までに10万台の契約を目指す。

　ECナビケータイでは、購入時に端末の種類に応じて最大5万ECナビポイント（5000円相当）、月額利用料金では最大6％（月額利用料3000円以上の場合）のECナビポイントを契約者に付与する。月額利用料金が5000円の場合で、ポイント還元後の実質利用額は4700円相当となる。auなど携帯通信事業者の2％還元と比べると、月々200円相当割安になる。ECナビポイントは、ポイント交換サービス「PeX」を通じて航空会社のマイレージや電子マネーなど30以上のサービスに交換可能。

　通信インフラはKDDI（au）が受け持っており、料金プランはauと同じとなる。メールアドレスは「ezweb.ne.jp」ドメインで、au端末を利用する家族同士の契約で料金が割引になる「家族割」サービスなども受けられる。端末は現時点では、シャープ製の2機種、京セラ製の1機種から選べる。販売はオンライン限定。端末の背面にはECナビケータイのオリジナルロゴが入る。あらかじめ、ECナビのケータイサイトを簡単に利用できるアプリも搭載する。今後ECナビは、アプリにニュースや占いなど日々使うような情報を充実させたり、電子小説や動画などデジタルコンテンツの販売を開始し、収益を拡大させていく方針。

　同日に開催した記者会見で、ECナビ代表取締役CEOの宇佐見進典氏はサービス開始の狙いについて、「ECナビはネット広告を中心に事業展開してきたが、昨今の不況の中、ユーザー課金のビジネスを作り成長機会を作りたいと考えた。デジタルコンテンツ、ゲームもあるが、ケータイ利用の収益も1つの手段と考えて事業参入を決めた」と説明。MVNO（仮想移動通信事業者）事業を支援するインフォニックス（東京都豊島区）と共同で取り組み、売り上げを分け合う収益モデルとすることでリスクを軽減。損益分岐点は「ECナビ単体で考えれば1万〜2万台でクリア」（宇佐見社長）できるという。

　ECナビケータイの発売に当たって、ECナビはブランドコントロール、サービス管理、販売促進、コンテンツ企画・運営を受け持つ。実際の事業主体はインフォニックスとなり、問い合わせや申し込み対応、端末販売などを受け持つ。インフォニックス常務取締役の藤田聡敏氏は、「データカードのMVNOは多いが、通話端末でのMVNOはほぼ初めての事例」と説明。同社では年内に1〜2件、来年に4〜5件の導入事例を見込む。「広告のログが取れることから広告単価の向上を目指す企業、ファンを多く抱え追加の課金を見込める企業、ポイントカードの上位版のような形で顧客囲い込みを狙う企業」（藤田氏）などでの導入が想定されるという。

■関連情報
・「ECナビケータイ」のWebサイト　http://point.ecnavi.jp/keitai/