NECは2009年7月1日，デジタル・サイネージ事業を国内外で強化し，新たにサービス型のメニューを開始すると発表した。従来はシステム・インテグレーション（SI）が必要な買取型で提供していた。新メニューによって市場開拓を進め，今後3年間で国内外で約500億円の売り上げを狙う。
これまでのSI型では，数千万円規模の初期投資が必要だった。新たに用意したサービス型メニューでは，パネル1台（32インチ相当）当たり月額3万円から提供する。サイネージ配信基盤サービスをベースに，端末提供サービス，プロモーション/コンテンツ作成支援サービス，業種向けサービス，ネットワーク提供サービスなどを用意している。
NECは1998年からデジタル・サイネージ事業を展開してきたが，2009年4月にグループ内に分散していた関連組織を集結。事業統括部門として一本化し，「PanelDirector」という統合ブランドを付けた。通信・メディアソリューション事業本部 岡本路夫事業本部長は，「デジタル・サイネージは，スタンドアロン型からネットワーク型を経て，視認効果を確認できる双方型，さらには運用コストを低減できるサービス化の形態へと進化している。ITとネットワークの事業を持つNECの強みを発揮できる分野」と意気込みを語る。
同社がデジタル・サイネージ・システムの中で最も力を入れるのが視認効果機能だ。デジタル・サイネージに搭載したカメラを使い，コンテンツを見ている人の年齢や性別を判別。さらに滞留時間とディスプレイの距離から，サイネージで表示するコンテンツに対する興味の度合いも3段階で測定できる。性別は90％以上，年齢は70％以上の精度で判別可能という。
発表会場では，デジタル・サイネージを見る人の年齢や性別によって，表示するコンテンツを切り替えるデモも披露した（写真）。
現状のデジタル・サイネージ関連売り上げは，2008年度で20億～30億円という。同社は現在の日本のマーケット規模を500億円前後と見ており，今回のサービス強化によって市場開拓を狙う。
世界市場ではデジタル・サイネージは欧米の導入が先行しており，日本は2～3年遅れているといわれている。同社通信・メディアソリューション事業部デジタルサイネージビジネス推進グループの大坂智之グループマネージャーは，「視認効果測定は使っていないものの，海外ではデジタル・サイネージを広告媒体として活用する事例が進んでいる。日本では有料広告媒体としての活用はまだ少ない。まずは広告用途が広がることが市場拡大のポイント」と語る。
日本では景気悪化に伴って広告費を絞る傾向が続いているが，大坂氏は「デジタル・サイネージはマス広告よりも特定のターゲットに深くリーチできる。企業は限られた広告宣伝費をデジタル・サイネージのような分野に投入していくようになるだろう」（同）という見方を示した。
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