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複数委員から議論の迅速化を求める声,著作権法の基本問題小委員会から

長谷川 博=日経ニューメディア 2009/06/30 日経ニューメディア

 文化庁の文化審議会著作権分科会で著作権に関する問題を議論している基本問題小委員会は2009年6月30日,第2回会合を開催した。今回の会合では,小委員会における今後の論点として事務局が提示した内容に関して,各委員が議論を行った。

 事務局である文化庁長官官房著作権課が提示した論点は三つ。(1)文化振興に関する施策の体系の中で著作権制度が担う意義や役割は何か,(2)デジタル化やネットワーク化の進展といった表現手段や流通手段の変化の下で著作権制度の役割に変容が生じているのか,(3)これらを踏まえて今後の著作権関連施策についてどのような方向性をとるべきか(著作権制度とそのほかの文化関連施策,ビジネススキームなどとの関係をどう考えるか)――である。これらの論点について,「まずは関連分野の有識者や著作物に関連する事業を行っている事業者などからヒアリングを実施して,上記の点について実情を把握してはどうか」という進め方を事務局は提示した。

 こうした事務局の説明を受けた複数の委員から,速やかに議論を進めるべきという意見が出た。日本文藝家協会副理事長の三田誠広氏は,「著作権に関する議論のテンポが遅いことが問題になっている。日本版フェアユースという『暴力的な提案』が出てきたのも技術の進歩に著作権法の改革が即時的に対応できないところに問題があるのではないか」と持論を展開した。弁護士の宮川美津子氏は,「私的録画補償金制度についての関係者の意見の相違が既に顕在化している。スピード感を持って著作権に関する問題について議論をしてほしい」と述べた。

 こうした委員からの意見に対して,事務局は「著作権法を巡る時間の流れが速いことは承知しているが,この小委員会では著作権法の意義を再確認してもらえればと思っている。制度の役割を確認したうえで,ステップを踏んで議論することを考えている」とした。さらに「審議のペースを早くすることについては事務局として努力していきたい」と述べた。

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