米モンタナ州ボーズマン市は米国時間2009年6月19日，同市役所への就職希望者に対し，利用しているサイトへのアクセス情報の開示を求めるという同市の制度に関し，同日午後12時で撤廃すると発表した。
さらに同市は，これまで慣習的に実施してきた，応募者がパスワードで保護しているインターネット上の情報についての調査についても，その是非について包括的な評価がなされるまで，実施を取りやめる。
ボーズマン市は就職希望者に対して，「Facebook」や「MySpace」といったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイトで使用しているユーザー名やパスワードの開示を要求していた。就職希望者が署名し提出しなければならない書類（PDF文書）は，提出された情報を使って，同市が就職希望者の学歴や職歴，犯罪歴などを調査することについて，承認を求める内容になっている。
ボーズマン市は同制度停止の理由として，多くの市民が懸念を表明したことを挙げ，この一件で同市のイメージが悪化したことを謝罪した。
米電子フロンティア財団（EFF）の弁護士であるKevin Bankston氏は米CNET Newsの取材に対し，「この慣習は，宗教および言論の自由を保証する米国憲法修正第1条に違反している可能性がある。採用の条件として，応募者に同法で保障された権利の放棄を求めているも同然だ」と非難した。
[発表資料へ]
