代表理事の高井英幸氏（右）と、専務理事の後藤健郎氏

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実際に海外で押収した海賊版DVDやCD（左）と、正規版（右）

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正規版のパッケージ。左上にCJマークが付いている

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　コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は2009年6月19日、2009年4月1日に一般社団法人化して以来、初の総会開催に合わせて2008年度の活動実績や2009年度の事業計画を説明した。

　CODAは海外における日本のコンテンツの海賊版対策などを進める団体。中国、香港、台湾を対象に、現地の取り締まり機関と共同で、海賊版コンテンツの取り締まり活動（エンフォースメント）に取り組んでいる。2008年度は前述の国と地域で、2251件の取り締まり件数に加え、日本の映画、アニメ、音楽、ゲームなどの海賊版DVDやCDを約82万枚押収する実績を上げた。これは前年度とほぼ同水準という。

　2008年度初の取り組みとして、韓国でも摘発活動を実施した。2009年1月〜2月にかけて摘発件数25件、逮捕者数15名、押収海賊版1万111枚という成果を得ている。近年、増加している動画共有サイトなどインターネット上の著作権侵害対策についても、香港で2008年8月から違法サイトに対して210件の削除要請を出し、97.6％を削除するに至った。

　2009年度の活動計画として、中国における動画共有サイトでの著作権侵害に関する、新しい対策について説明した。CODAによると「中国の動画共有サイトでは、日本のテレビ番組が放送後数時間もすると字幕付きでアップロードされている」とのこと。中国におけるインターネット上の著作権侵害に対応するため、既に中国の動画共有サイトと著作権侵害コンテンツの削除について覚書を締結している米国の権利者団体「MPA（モーション・ピクチャー・アソシエーション）」と、2009年6月16日付けで「侵害対策に関する覚書」を締結した。

　インターネット上の著作権侵害の自動確認、削除に向けても検討していく。従来は目視で確認していたが、自動認識技術などの導入を進めていく。また、海賊版コンテンツを摘発しやすくするCJマークについては、「中国でも間もなくCJマークが商標登録される予定。今後、具体的な成果が出てくる」と述べた。

• コンテンツ海外流通促進機構（CODA）