情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会は，電気通信サービスの事故などに関する報告案を取りまとめた。これを受けて総務省は2009年6月17日，この報告案に対する意見募集を7月17日まで実施すると発表した。

　報告案では，（1）音声伝送役務と（2）ブロードバンドなどのベストエフォートサービス，（3）電子メールサービス，（4）中継系事業者の提供サービス――の四つの電気通信サービスについて，総務省への報告義務が発生する「品質の低下」を具体的に定義している。

　報告案では，こうした重大事故が発生した場合に「利用者保護」と「フォローアップ」，「事故の分析・評価」を行うため，それぞれの観点から検討した対処方針にも触れている。また，多様化する電気通信サービスの継続的かつ安定的なサービス提供を実現するため，専門家などで構成する「電気通信安全・信頼性委員会（仮称）」を情報通信審議会の常設委員会として設置することを提言している。

　委員会は今後，寄せられた意見を踏まえ，2009年7月中に報告を取りまとめる予定である。

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