KDDIは2009年6月15日，通信業界の競争政策について，記者向けの説明会を開催した。KDDIは，NTTグループの組織体制について見直しが予定されている2010年に向けて，現状の問題点を再提起し，議論を活性化させていきたい狙いだ。
KDDIが問題視しているのは，NTTグループの持ち株会社体制と，NTT東西地域会社に地域通信以外の事業編の進出を認める「活用業務」制度の二つ。 KDDIの古賀靖広・渉外・広報本部渉外部長（写真）は，これにより，1996年に当時の電気通信審議会が答申したNTTの再編成の主旨が無効化していると指摘する。「本来，NTTコミュニケーションズが他の事業者と競争する想定の事業領域に，NTT東西が電話時代の顧客基盤を背景に進出し，IPサービス時代でも独占体制を継続しようとしている」という。
古賀部長は，「固定通信においては様々なサービスでNTTグループのシェアが高まっている」という。例えば，電話の県間通話におけるNTTグループのシェアは「2001年度に50％を切る水準まで落ちたものの，識別番号無しで事業者を選べるマイラインが導入されてからは，再び上昇している」とする。また，固定電話市場にかいても，「NTT東西のアナログ加入電話の契約者数は減少しているが，フレッツ光サービスの「ひかり電話」への置き換えが進んでおり，IP電話も含めたシェアは依然として85％以上を占めている」という。
NGNについても，「本来はグループの中では，NTTコミュニケーションズが運用すべきものを，NTT東西がやっている。持ち株会社の下，グループは1企業として活動し，アクセス部分の顧客基盤を背景に上位レイヤーも含めて独占体制を築こうとしている」と警鐘を鳴らす。
こうした状況に対して古賀部長は，「公社時代からの顧客基盤を支えているアクセス・インフラ部分と，上位のサービスを切り離し，ユーザーが様々な事業者を選択できるようにすべきだ」と説く。KDDIの案としては，「インフラ管理機能と，サービス運用機能の二つに，組織を分離することを検討すべきだ」という。
KDDIがこのタイミングでこのような説明会を開いた意図は，「NTT再々編議論を風化させないために，2010年に向けて活発に議論するために，議論開始ののろしを上げること」（古賀部長）だという。今後は，NTTグループに対して，NTT自身の考えを示すことを求めるなどして，さらなる議論の活性化を進めていきたいとしている。
