米Rambusと欧州連合（EU）の独禁法当局である欧州委員会（EC）は，係争中のメモリー標準策定作業に関する訴訟について，暫定的な和解に達した。RambusとECは，現地時間の2009年6月11日に，米国およびベルギーでそれぞれ発表した。

　RambusがDRAM製品のライセンス料に上限を設けることなどを条件に，ECは訴えを取り下げ，制裁金を科さないとしている。ECはこの和解条件に対する利害関係者からのコメントを検討し，最終的な判断を下す。

　Rambusは，DDR2／DDR3／GDDR3／GDDR4方式SDRAMについてのライセンス料を最大1.5％に抑えるという条件を提示した。また，古いSDR／DDR方式DRAMの出荷量が全DRAM製品の10％未満であるメーカーに対しては，ライセンス適用の免除期間を設ける。

　SDR対応メモリー・コントローラについては，1個当たり最大1.5％というライセンス料は2010年4月までで，その後は最大1.0％に引き下げる。DDR／DDR2／DDR3／GDDR3／GDDR4対応メモリー・コントローラについても，1個当たり最大2.65％のライセンス料は2010年4月までで，その後は最大2.0％に引き下げる。契約期間はいずれも5年間。

　この係争は，ECが2007年7月30日にRambusへ「メモリー規格の標準化作業中に詐欺的行為を働いた」とする異議声明（Statement of Objections）を送ったことが発端。ECは「Rambusが標準技術に関係する既存特許の情報を開示しない，『特許による待ち伏せ（patent ambush）』を図り，標準確定後に法外なライセンス料を要求した」と主張している（関連記事：EC，Rambusの“特許による待ち伏せ”を指摘する異議声明を送付）。

　米連邦取引委員会（FTC）も同様の理由でRambusを提訴していたが，米最高裁判所に上訴を退けられて訴えをすべて取り下げている（関連記事：FTCが対Rambus訴訟をすべて取り下げ，長年の係争に終止符）。

[発表資料（Rambus）]
[発表資料（EC）]