幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催されている「Interop Media Convergence Tokyo 2009」（IMC TOKYO 2009）で2009年6月12日，オープンIPTVフォーラム運営グループのユンチャオ・フー議長（写真）が基調講演に登壇，フォーラムの最新の取り組みについて解説した。
オープンIPTVフォーラムは，相互運用可能なエンド・ツー・エンドのIPTVソリューションを実現するために，2007年3月に発足した（関連記事）。分野ごとに分断されたIPTVの標準化を結合し，「ユーザーが好みのデバイスを購入しても，それぞれのIPTVサービスを利用できるような相互運用性を目指している」（フー議長）。米AT＆Tとスウェーデンのエリクソン，仏フランステレコム，松下電器産業（現在の社名はパナソニック），蘭フィリップス，韓国サムスン電子など9社が立ち上げたが，現在では加入メンバーは55社に拡大しているという。
フォーラムでは，NGN（次世代ネットワーク）のようなマネージド・ネットワークと，オープン・インターネットの両者を対象として仕様を策定している。最初の仕様となるリリース1は，アーキテクチャの策定と詳細な技術仕様を記述したソリューション・スペシフィケーションの策定が2009年1月に完了した。
リリース1の具体的な内容としては，主に編成されたIPTV番組の視聴やPVR（personal video recorder）機能，番組を視聴しながらのメッセージ機能やプレゼンス機能などが含まれている。「現在，相互運用性を確保するために何を義務化して，オプションとするのか議論を進めている。これを固めたうえで，2009年末から2010年はじめにかけて，相互運用性の試験（プラグフェスト）や認証プログラムを開始したい」（フー議長）。
リリース1の作業と並行して，リリース2の作業も進めているという。リリース2では，「さらにパーソナル化の機能を拡充する」（フー議長）。例えば，ユーザー個人の嗜好に沿ったパーソナル化されたチャンネルの実現や，モバイル機器経由のPVRコントロール機能などが含まれる予定。リリース2の要求条件は既に作業を終了し，来週開催する会合でアーキテクチャを承認予定。ソリューション・スペシフィケーションの策定も入るという。
最後にフー議長は，日本のIPTV仕様とも一層の協調を図っていきたいと語った。日本国内のIPTVの仕様は，オープンIPTVフォーラムの仕様ではなく，国内の通信事業者や放送局，家電メーカーが共同で立ち上げた「IPTVフォーラム」が策定した仕様に準拠している（関連記事）。フー議長は「両団体とも相互運用性を目指す方向には変わりはない。二つの団体でメンバーが重なっている面もある。メンバーを通して，両団体の調和を図り関係性を拡大していきたい」という考えを示した。
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