日本ケーブルテレビ連盟は2009年6月11日，第33回の通常総会を開催した。この中で，ケーブルテレビ事業者が行う地上デジタル放送方式による自主放送を対象に，B-CASを利用したコンテンツ権利保護（RMP）の運用が2009年7月から始まる見通しであることが報告された。合わせて関連する予算などが総会において了承された。

　報告によると，2009年3月現在，デジタル自主放送は284局で提供されている。しかし，現状ではRMPのためにB-CASを利用する仕組みがないため，コピーフリの放送を余儀なくされ，事業者は著作権などの関係から放送コンテンツに制限を受けざるを得ない状況だったという。そこで，CATV連盟はビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）など関係団体と調整を行い，7月から運用開始の見通しを得られる状況になった。

　RMP放送の開始に向けて契約関係は次の通りとなる。まずCATV連盟がB-CAS社との窓口となり，包括契約を行う。各ケーブルテレビ事業者は，連盟と個別に契約を結ぶことになる。CATV連盟は，ECM生成データの取り扱いについて，スクランブルベンダーと個別に契約を結ぶ。ケーブルテレビ事業者とスクランブルベンダーはスクランブル保守に関する契約を締結する。