中国政府がパソコンへのフィルタリング・ソフト導入を義務づけようとしているとの報道を受け，米国情報技術工業協議会（ITI），ソフトウエア関連の米国業界団体Software＆Information Industry Association（SIIA），米国通信工業会（TIA），米国のIT業界団体TechAmericaは，中国政府に方針の見直しを迫る声明を米国時間2009年6月9日に発表した。
これら団体は，プライバシ，システムの信頼性，表現の自由，情報の自由な流通，セキュリティ，ユーザーの選択肢を確保しつつ，ペアレンタル・コントロール・ソフトウエアを導入する方法について，オープンで健全な対話を持つべきだと主張している。
英メディアの報道（Reuters）によると，中国政府は，7月1日以降に国内で出荷されるパソコンに，中国ベンダーのJinhui Computer System Engineeringが開発した「Green Dam」ソフトをプリインストールすることを求めている。5月半ばにパソコン・メーカーに通達が回り，工業・情報化省が6月9日に要請文書を正式に公開した。ポルノ・コンテンツの遮断が目的だとしているが，業界団体や人権擁護団体などから，機能の互換性やセキュリティの対応，さらにはインターネット上の自由について，さまざまな懸念が挙がっている。
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