日立製作所は2009年6月8日，情報・通信分野の経営方針の説明会を開催した。
2009年度の売上高と営業利益は，経済危機の影響でそれぞれ1兆8370億円と920億円（営業利益率5％）となり，当初の目標だった2兆円超，営業利益率7％を大きく下回る見込みである。「2011年には売上高2兆円，営業利益率7％の水準に早期に回復させる」（日立製作所 執行役専務，情報通信グループ長＆CEOの中島純三氏）とした（写真）。
2011年でのV字回復を目指すシナリオとして同氏が挙げたのが，「高付加価値事業の拡大」，「グローバル事業の拡大」，「経営・事業基盤の強化」，「社会イノベーション事業への傾注」である。「高付加価値事業の拡大」では，コンサルティングやアウトソーシング・サービス，データセンター事業などを強化し，プロダクト単体ではなく，ソリューション提供を加速していくとする。
「グローバル事業の拡大」では，ストレージ・ソリューション事業を核として，事業領域を拡大していくほか，北米，アジア，欧州といった地域ごとにサービスを提供する体制を強化する。中国やインドといった拠点は現地への販売の拠点だけでなく，グローバル・ソーシング拠点と位置付け，日系，欧米系の企業のシステム管理コスト削減ニーズに応じたサービスも，ここで提供する。
「経営・事業基盤の強化」では，人件費や研究費は維持する一方，成長余力の少ない分野から成長余力の大きい分野にシフトさせ，生産性を向上させることでV字回復を狙う。具体的には，地域市場のサポート・サービス事業強化のために，2009年4月に地域ソリューション会社3社を日立電子サービスの子会社にする，次世代ネットワークに関する提案力とシステム構築力を強化するため，同7月に日立コミュニケーションテクノロジーを日立製作所に吸収合併するといった措置をとった。
最後の「社会イノベーション事業への傾注」では，自社製品全体でグリーン化に取り組むほか，米国で盛り上がりを見せるスマートグリッドや交通システムの高度化に力を入れるという。
