アドビシステムズ、シマンテック、マイクロソフトの3社は2009年、特定非営利活動法人（NPO法人）向けにソフトウエア製品の無償提供を開始した。米国でIT支援事業を手がける非営利団体「TechSoup Global」が開設した日本向けWebサイトを通じて無償提供する（写真）。これまでIT企業が単独で特定の団体に製品を無償提供するケースはあったが、このような仕組みはなかった。
利用するためには、TechsoupJananのWebサイトに利用登録する必要がある。フォームに団体の情報を登録すると、TechSoup Japanを運営する日本NPOセンターがその内容を審査する。
利用登録が終わると、Webサイトで利用したいソフトウエアを選択できるようになる。利用を申し込むと後日その製品のパッケージとライセンスキーが送付される仕組みである。ただし別途、市場価格の4％～8％の手数料が必要になる。
日本NPOセンターの早瀬昇副代表理事は、「NPO法人は3万8000あるが、年間予算が100万円以下のNPOが約25％、500万円以下が約50％を占めるなど、財政面が潤沢とはいえない」と指摘する。「半数はWebサイトを開設しているものの、IT支援を求めるNPOは多い」状況だという。
これまではIT企業にとっても、どのNPOがどのような活動をしているのかを見極めるのが難しい側面があった。TechSoup Japanでは、利用登録時にNPOに情報公開を求める。さらに利用申請には日本NPOセンターが目を通す。
アドビ、シマンテック、マイクロソフトの3社はこの取り組みによって、社会問題などに取り組むNPOの活動を支援する。「企業同様、ITを活用することで従来のミッションに注力していただきたい」（マイクロソフトの伊藤ゆみ子法務・政策企画統括本部長）。
提供されるのは3社の主要なソフトウエア製品である。アドビシステムズはAdobe Acrobat Pro 9 CS4、Dreamweaver CS 4、Photoshop Elements 7など7製品を提供。シマンテックはBackup Exec for Windows ServersやSymantec Endpoint Protectionなど4製品。2社ともにNPO法人と公益法人、社会福祉法人を対象にするが、予算規模や活動内容は限定する。
マイクロソフトはWindows Vista、Office Proffesional 2007、Sharepoint Sever 2007など40種類を提供する。ただVistaはアップグレード版のみ。1団体あたり2年間で6製品までで、1製品あたりのライセンス数は50まで。またサーバー製品は1団体あたり1製品までである。提供対象はNPOのみ。
またWebサイトでは、ソフトウエアの使い方についても情報を提供する。TechSoup Globalは世界23カ国で同様のサービスをNPOなどの団体向けに提供している。
