NHK(日本放送協会)は,Webサイト上で放送受信料の契約・収納業務を手がける受託法人の募集を開始した。受託法人を広くWebサイトを通じて募集することで,契約・収納業務の効率化を目指す。

 受託法人の業務内容は,「放送受信契約の締結および契約者の転入に伴う住所変更手続き」「放送受信料の収納」「放送受信料の口座振替などの手続き」などである。対象地域および規模は個別に協議したうえで決定する。応募資格については,「業務を万全の体制で実施して,誠実に履行できる法人であれば業種・業態,企業規模は問わない」(NHK)という。NHKは「平成21~23年度NHK経営計画」において,契約・収納業務の公開競争入札などにより効率的な外部委託を進めたり,地域スタッフの体制を改革したりして,「5年後に営業経費率10%を実現する」と明記している。

[発表資料へ]