環境省と経済産業省，総務省は2009年6月1日，エコポイントの商品券と交換商品およびその提供事業者についての第1次募集を同日に開始したと発表した。
今回，募集の対象にするのは，「商品券・プリペイドカードの提供事業者」と「地域産品の提供事業者」，「省エネ・環境配慮に優れた製品の提供事業者」である。環境省など3省は2009年5月12日に，「エコポイントの交換商品の基本的考え方」に関する報道資料において，「全国で使える商品券・プリペイドカード」「地域振興に資するもの」「省エネ・環境配慮に優れた商品」をエコポイントの交換対象にする意向を示していた。
商品券・プリペイドカードの提供事業者は「年間発行枚数」や「有効期限」などを，交換商品（地域産品など）の提供事業者は「商品の提供フロー」や「提供商品の採用基準」などを盛り込んだ書類を作成して，環境省に応募する。募集は2009年6月11日まで。今回の募集後も，交換商品などの募集を定期的に行う予定である。
なお3省は，エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施団体の公募結果を同日に発表した。政府が造成する基金を設置・管理する法人（基金設置法人）には「環境パートナーシップ会議」を，基金設置法人からの委託によりエコポイントに関するシステムの運用などを行う事務局（事務局）には「グリーン家電普及推進コンソーシアム」（電通や凸版印刷など6社が参加）を採択した。3省は，外部有識者による外部評価委員会での審査を経て，採択する事業者を決定した。
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