米連邦政府は米国時間2009年5月29日，情報インフラにおけるセキュリティ対策に関する，今後の取り組みを明らかにした。米国におけるサイバーセキュリティ対策の方針と活動を調整する役職を政府内に新設する。
Barack Obama米大統領政権は，情報インフラへのサイバー攻撃を，米国や同盟国の経済や国家安全にとって最も深刻な驚異の1つととらえており，国の最優先課題の1つとして取り組む方針である。
Obama大統領は2月に，米国家安全保障会議（National Security Council） と米国土安全保障会議（Homeland Security Council）に対し，情報インフラに関する現在の計画，プログラム，活動内容を60日以内に報告するよう命じていた。政府のサイバーセキュリティ対策について，戦略的な枠組みを策定するためである。
今回，両機関からの報告内容をもとに，短期的／中期的な勧告プランを打ち出した。サイバーセキュリティに関する法規や政策を見直し，連邦および州政府や自治体などの責務を強化する内容である。
また，サイバー攻撃の危険性に関する国民の認識向上に注力する。政府と産業界が様々なレベルで情報や取り組み事例などの共有を目指すほか，民間企業や同盟国との連携を強化するための包括的な枠組みの構築を図るとしている。
