日本民間放送連盟の会長である広瀬道貞氏（テレビ朝日相談役）は2009年5月28日の定例会見で，地上デジタル放送の普及状況に関して，「地域間で格差が出ている。我々としては警戒心を持って対応するべきだと思っている」と述べた（写真）。
総務省が2009年5月7日に発表した地上デジタル放送の浸透度調査の結果によると，2009年3月時点における地上デジタル放送の普及世帯率は60.7％で初めて6割を超えた。ところが都道府県別の普及率を見ると，第1位の福井県をはじめとする24都府県が6割を超える一方で，最下位の沖縄県は37.1％で唯一4割を下回った。広瀬氏はこうした現状について，「ケーブルテレビ（CATV）の普及率が高いところはデジタル化の進展が早い。福井県は原子力発電所がある地域ということもあり，早い時期からCATVが普及していた」と解説した。
一方，沖縄県については，「地上デジタル放送の認知度はほかの県と大きな差があるわけではないが，いまだにアナログ・テレビが販売店に置かれているという事情があるようだ」と述べた。そのうえで地上デジタル放送の普及が遅れている地域を底上げするため，「別個対応するべきだ」と述べた。
さらにデジタル・テレビの保有世帯のうち，10％弱が地上アナログ放送を視聴している現状を受けて，「集合住宅に住んでいるため一戸だけの判断でアンテナを交換できないなど，地上デジタル放送の電波が部屋まで届かない世帯がある」としたうえで，「都市型難視対策を本格的にやらないといけない気がしている」と述べた。
地上放送事業者の2008年度決算に関しては，「今回，初めて赤字という放送局が出たが，このまま赤字が続くという深刻な事態になるとは思っていない」という。放送局の赤字の原因は，「デジタル投資の減価償却の影響が大きい」という。景気の展望については，「不況は今年度中に底をついて，回復していくのではないか」とした。
