米Microsoftは，米連邦政府が制裁対象としている5カ国でインスタント・メッセージング（IM）サービス「Windows Live Messenger」の提供をやめた。サービスが停止されたのは，キューバと北朝鮮，イラン，シリア，スーダンである。

　同社の声明文には「当社は米連邦政府の制裁対象国においてIMサービスの提供を停止した。制裁措置の詳細については，米財務省の海外資産管理局（OFAC）で確認できる」とある。

　OFACによると，問題の5カ国は米国に敵意を抱いていたり，米国の財産にとって脅威だったりするという。ただし，制裁の内容は対象国によってそれぞれ異なる。同社のIMサービス停止の時期は不明で，米政府の命令に従った対応かどうかも分からない。OFACは，制裁措置の効力が「米国内に物理的に存在する組織と，米国の組織に属する全世界にあるすべての支社および子会社」に及ぶとしている。

　これら5カ国からWindows Live Messengerにログオンしようとすると，「Error 810003c1：We were unable to sign you in to the .NET Messenger Service.」（「あなたの.NET Messenger Serviceへのサインインは許可されていません」）といった素っ気ないエラー・メッセージが表示される。同社は2009年5月第4週終わりに，このエラーに関する情報をMessenger関連ブログで取り上げた。