総務省は2009年5月25日，全国の地方公共団体を対象に公共施設のデジタル化対応などの計画の策定状況（2009年3月末時点）を発表した。都道府県ベースでは対応計画を策定済みの自治体が半数を超えたのに対して，市区町村ベースでは策定済みのところが約2割にとどまった。
都道府県の対応計画の策定状況は，策定済みの自治体が28件で全体の59.6％である。策定中は13件で27.7％，その他（検討中など）は6件で12.8％である。一方，市区町村は策定済みのところが19.9％（359件），策定中が22.4％（403件），その他は57.7％（1038件）だった。市区町村の対応計画の策定が都道府県に比べて遅れている現状が明らかになった。
地上放送の完全デジタル移行に対応するための公共施設のデジタル化や公共施設による受信障害への対応については，「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」（2008年7月10日に「デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議」が決定）において，2010年12月末までにすべての公共施設のデジタル化対応およびすべての公共施設による受信障害の対応を終了することが目標として掲げられている。
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