テキサス州タイラーの米連邦地方裁判所の陪審団は，米Microsoftに対しカナダのソフトウエア会社i4iの持つ電子文書処理に関する特許を故意に侵害したとして，2億ドルの支払いを命じた。これは2009年に入ってから4番目に高額な陪審評決だが，判事の判断でさらに増える可能性がある。

　i4i社長のKaren Heater氏は「われわれの考えがきちんと認められたと思う」と述べた。同社は，Microsoftが同社特許の存在を知っており，故意に「Word 2007」「Word 2003」で侵害したと主張。両製品は文書のエンコードと変更にXMLを利用しており，i4iによると，Microsoftの実施したXMLの改造が特許侵害にあたるという。

　これに対し，Microsoftは陪審評決の見直しを求めるとしている。

　Microsoftの広報担当者は，「証拠を見れば，当社が特許を侵害していないことと，i4iの該当特許が無効であることが間違いなくはっきり分かる。今回の支払い命令は，法律と事実のいずれに照らし合わせても受け入れられないはずだ。そこで，裁判所に判断の見直しを求める」とコメントした。

　Microsoftが2009年になって特許関係で支払い命令を受けたのは，今回で2回目だ。4月の1回目は金額がもっと高く，シンガポールUnilocの特許に違反したとして3億8800万ドルを支払うよう命じられた（関連記事：Microsoftにアクティベーション特許侵害訴訟で3億8800万ドルの賠償命令）。Microsoftはこちらの陪審評決も破棄を求めている。これらと並行して，同社が4月に「米連邦議会上院で審議中の特許制度の改革法案を支持する」と発表したのは，偶然の一致でないだろう。