ニールセン・カンパニーが半年ごとに実施している世界消費者景況感の調査結果によると、同社の算出による世界の景況感指数は、前回調査時の84から7ポイント減の77となり、最低の水準に落ち込んだ。
とりわけ、新興市場の落ち込みが顕著で、ロシア、UAE（アラブ首長国連邦）、ブラジルでは最大の下げ幅を記録した。通貨の切下げや輸出市場の弱体化、世界的な日用品の価格破壊などの打撃が大きかった。
ロシアの景況感指数は75で、前回調査時から29ポイント下落し、世界で最も大幅に落ち込んだ。UAEとブラジルはそれぞれ89と88となり、ともに半年前から21ポイント減少した。
景況に最も楽観的な国はインドネシア（指数104）で、デンマーク（同102）、インド（同99）が続いた。最も悲観的な国は韓国（同31）だった。次いで、日本（同42）、ポルトガルとラトビア（いずれも同48）となった。
景況感が急降下する中、失業と雇用に関する不安が増大している。調査対象の50カ国のうち、30カ国で「雇用保障」が最大の懸念事項に挙げられた。ニールセンによると、同社が世界消費者景況感の調査を開始して以来、「雇用保障」が生活の中で一番の懸念事項になったのは初めてという。
同調査は、消費者動向、主要な懸念事項、雇用市場などについて世界50カ国のインターネットユーザー2万5420人を対象に実施。最新調査は2009年3月19日―4月2日に行った。
■関連情報
・ニールセン・カンパニーのWebサイト http://www.jp.nielsen.com/
