徳島県とマイクロソフトは2009年4月30日，ITを利活用した地域活性化に共同で取り組むと発表した（写真）。マイクロソフトが提供する「地域活性化協働プログラム」を通じて，同日から1年間，徳島県下のITベンチャー支援，高齢者や障害者のIT利用促進ほ目指した活動を進める。ITベンチャー支援は2009年2月1日から先行して始めており，2010年1月31日まで実施する。
地域活性化協働プログラムでは，徳島県が県内の大学，NPO団体などと連携し，セミナーや研修を開催する。マイクロソフトは，セミナーの企画提案，人材育成プログラムの提供，講師の派遣，教材の提供などを担当する。プログラムは，(1)ITベンチャー支援，(2)高齢者向けIT利活用促進，(3)障害者向けITスキル向上，(4)特別支援学校・学級向けIT利活用促進で構成する。
(1)は，徳島県内のITベンチャー企業，中小IT企業を支援する。選択企業としてイー・フロントとビザンコムの2社，準選択企業としてコンパスの1社を対象とする。選択企業に対し，マイクロソフトがマーケティングや技術的な支援を実施するほか，ソフトウエアを無償提供する。支援対象事業は，イー・フロントがSaaS型地域コミュニティ連携プラットフォーム提供サービス「INSIGHT」，ビザンコムが携帯グループウエア・販売管理システム「カンタンi-商人」である。準選択企業に対しては，マイクロソフトが技術支援とソフトウエアの無償提供を行う。
(2)は徳島県内で高齢者のIT利用促進に向けて活動している企業を支援する。(3)は徳島県内で障害者のIT利用を支援する団体・個人を対象に，勉強会や相談会を開催する。(4)は特別支援学校・学級の教員を対象に，徳島県教育委員会とマイクロソフトが共同で授業でパソコンのアクセシビリティ（利用補助）機能を利用するための研修を開催する。
飯泉嘉門徳島県知事（写真右）は「県民がITの利便性を享受できる環境を県内の隅々にまで作る上で，マイクロソフトとの協力が大きな弾みになると期待している」と語る。マイクロソフトの樋口泰行社長（写真左）は，2007年から徳島県上勝町と取り組んでいるITを活用した地域活性化（関連記事）について，「高齢者の方が仕事にITを活用している姿を見て，ITが地域を活性化していくということを実感した」と紹介。「今後，徳島県でのプログラムを成功事例として，全国の自治体に紹介していけるように取り組んでいきたい」と話す。
