総務省は2009年4月28日，情報通信審議会に対し「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」について諮問した。
地上テレビジョン放送のデジタル化によって空くVHF帯の一部については，「安全・安心な社会の実現のためにブロードバンド通信が可能な自営通信を導入する」という方針が情報通信審議会で2007年に決まり，既に周波数割当計画の変更が行われている。地上テレビジョン放送デジタル化完了後に速やかに新たなシステム導入を図るため，今回諮問された。
情報通信審議会情報通信技術分科会の下に「公共無線システム委員会」（主査：森川 博之 東京大学先端科学技術センター教授）を設置して，具体的な検討を進める。2009年12月頃に答申を受けて，その後に関係規定の整備を行う予定。
なお，この自営通信は，VHF帯の中でもいわゆるハイバンド（第4～第12チャンネル）を利用する。VHF帯ハイバンドは「全国向けマルチメディア放送」も利用する予定で，現在技術的条件の検討が情報通信技術分科会の「放送システム委員会マルチメディア放送システム作業班」で進んでいる。この中で，自営通信と全国向けマルチメディア放送が互いに干渉せずに共存できる環境の整備に向けて，最終的な調整が現在進められいる。
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