図1●日本ユニシス・サプライの栃木工場が導入した低炭素経営支援システム

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図2●受注案件ごとに，環境負荷の実測値とCO2排出量への換算値を表示

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図3●顧客に提出するCO2排出量の報告書の例

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　日本ユニシスと印刷事業を手がけるグループ会社の日本ユニシス・サプライは2009年4月27日，受注した印刷製品の製造に伴うCO2排出量情報を発注元に提供する「低炭素経営支援システム」の実証実験を開始すると発表した。

　カーボンフットプリント制度の試験運用が始まり，最終製品を販売する企業はサプライチェーン全体でCO2排出量を把握する必要に迫られている。日本ユニシスでは今後，企業が取引先に情報提供を求める動きが活発化するとみて，今回の実験の結果を基にCO2排出量の“見える化”サービスの実用化を目指す。

　実証実験は，日本ユニシス・サプライの栃木工場を中心として実施する。同社はビジネスフォームと呼ばれる特殊印刷を手がけ，グループで唯一，製造部門（印刷工場）を擁している。2008年からはITを活用した省エネプロジェクトに着手。工場内の約100カ所にモニタリング機器を設置し，電力消費量を計測するエネルギー管理システムを構築している。生産管理や原価管理，物流管理などの基幹系システムと連携することにより，環境負荷低減やコスト削減などを目的としたプロセス改善に役立ててきた（図1）。

　今回，受注案件ごとに，印刷製品の製造に伴うCO2排出量を算出するシステムを導入した。印刷用原紙などの調達から，刷版，印刷，加工，梱包，納品配送までを対象範囲として設定し，それぞれの工程における環境負荷を計測してCO2排出量を算出する。管理画面では，紙の使用量（kg）や電力消費量（kWh）などの実測値と，それらのCO2換算値（kg）とを並べて表示（図2）。さらに，経産省のガイドラインに基づく公表用データと，内部管理用の実測データの2種類を表示する。顧客に印刷製品を納品する際には，このうちの公表用データを報告書として添付する（図3）。

　「CO2排出量データという付加価値を顧客に提供することで，受注拡大につなげていく。また，内部管理データとして，社内の環境対策や原価低減対策に利用していきたい」と，日本ユニシス・サプライ　総合マーケティング部マーケティング企画室長の伊東秀勇氏は導入の狙いについて語る。同社の主要顧客であるキヤノンマーケティングジャパンと，東京海上日動火災保険が実験への参加を表明しているが，納品されたCO2排出量情報をどのように活用するかは未定という。

　システム開発を担当した日本ユニシスは，今回の実験の結果を基にCO2排出量の“見える化”ビジネスを模索していく考えである。「カーボンフットプリント制度は，小売業などBtoCの業界では取り組みが進んでいるが，今後はBtoBの業界でも取引先に情報提供を求める動きが活発化するだろう。受注型の製造業や建設業などを当初のターゲットに据え，システムの完成度を高めていく」と，ビジネスディベロップメントセンター 環境ITビジネス担当部長の府中由昭氏は展望する。