米マイクロソフト 法務本部 ジェネラルカウンセル兼コーポレート セクレタリー シニアバイスプレジデントのブラッド・スミス氏(右)とマイクロソフト 執行役 法務・政策企画統括本部長の伊藤ゆみ子氏(左)
米マイクロソフト 法務本部 ジェネラルカウンセル兼コーポレート セクレタリー シニアバイスプレジデントのブラッド・スミス氏(右)とマイクロソフト 執行役 法務・政策企画統括本部長の伊藤ゆみ子氏(左)
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 「経済情勢が悪い今だからこそ,ITの力で雇用創出を加速していかなければいけない」。米マイクロソフトで企業市民活動の総責任者を務めるブラッド・スミス氏(写真右)は2009年4月21日,ITを活用した雇用創出・就労支援活動に関する説明会でこう力説した。雇用創出・就労支援活動は「マイクロソフトだけの貢献では限界がある」とし,IT業界や政府機関,NPO(民間非営利組織)などと新たなパートナーシップを結ぶ意義を強調した。スミス氏は同社のシニアバイスプレジデントで法務本部ジェネラルカウンセル兼コーポレート セクレタリー の肩書きを持つ。

 スミス氏はNPO(非営利団体)とのパートナーシップを強化する取り組みとして,NPOに同社のソフトウエアを無償提供するプロジェクトを6月から展開することを明らかにした。「出口が見えない不況下でも活動を継続できるように,NPOが最適なソフトウエアを使える環境を提供する」という。

 プロジェクトは日本NPOセンターとNPO法人TechSoup Japan(テックスープ ジャパン)が6月から展開するIT支援事業(関連資料)に,同社が賛同する形で実施する。日本で活動するNPOに対して,同社のソフトウエア製品40タイトルの中から,一団体当たり6タイトルを50ライセンスまで無償で提供する。就労支援活動に限らず,様々な活動を行っているNPOを対象とする。日本NPOセンターが申請窓口となり,申請のあったNPOの活動内容を審査する。このプロジェクトの活動期間についてスミス氏は「できれば,永久に続けたい」とする。

 説明会に同席したマイクロソフト日本法人の執行役 法務・政策企画統括本部長の伊藤ゆみ子氏(写真左)は,「特にITスキル研修などの就労支援活動をしているNPO法人は,ソフトウエアの無償提供を積極的に利用して,活動を促進してほしい」と呼びかける。同社はITスキル研修の支援を雇用創出・就労支援活動の最重点項目に位置づけている。日本では,2006年から女性を対象に,NPOとの協働でITスキル研修を中心とする就労支援をしてきた。