文化庁の文化審議会著作権分科会基本問題小委員会は2009年4月20日，第1回会合を開催した。この小委員会は，文化庁の著作権関連施策に関する基本的問題について，「そもそも論」に立ち返って議論することを目的とする。権利者団体の関係者や消費者団体の関係者，有識者，弁護士が委員として参加する。同日の会合では主査の選任が行われた。主査に就任したのは，学習院大学教授の野村豊弘氏である。
今回の第1回会合では，各委員がこの小委員会に対する期待や，議論についての考え方などを述べた。権利者団体関係者である瀬尾太一氏（日本写真著作権協会常務理事）は，「この小委員会が立ち上がったのは非常に良いこと。これまで，コンテンツの流通についての議論に比べて，日本の文化の量と質をいかに振興させるかという文化的な議論は少なかった。ここでそのような議論ができればと思っている」と意欲を示した。
慶応義塾大学教授の中村伊知哉氏は，「法制度による対応は数多くの手段の一つ」として，著作権法などの知財制度改正以外の手段に目を向けるべきという見解を示した。そのうえで「映像コンテンツの権利窓口を一本化するとか，コンテンツ取引市場の活性化に向けた取り組みを進めるといった動きが出ている。民-民のアプローチや努力を支援するという視点のほうが生産的な議論ができるのではないか」と持論を展開した。
これ以外には，いわゆる「日本版フェアユース」についてのコメントが出た。権利者団体関係の委員である三田誠広氏（日本文藝家協会副理事長）は，米Googleが提携先の図書館の書籍の本文をスキャンしてインターネット上で提供する「Google Book Search」を例に出して，「フェアユースは著作権法を骨抜きにする」と主張した。「米国の著作権法におけるフェアユースという概念が極めてアンフェアなものだという認識が世界で広がっている。こういう時期に日本版フェアユースの導入を議論することは危険なことであるし，的外れなことだ」と述べて，日本版フェアユースに否定的な姿勢を示した。
一方，弁護士の宮川美津子氏は，「『権利がコンテンツ流通を阻害する』『デジタル技術が権利を脅かす』といったステレオタイプな発想を離れて，面白い議論ができればと思っている」と述べた。小委員会の主査である野村氏は，「基本問題という新たな視点から既存の問題について展望が描ければ良いと思っている」と期待を示した。その一方で，「審議会の議論には限界がある。意見が集約できないときに，それをどう意思決定に盛り込むかを考えなければならない」と，小委員会での議論をいかに集約するかが課題であるという見解を示した。
