日立製作所は2009年4月20日、官公庁や自治体向けの認証、電子決済基盤ソフトの新製品を発表した。機能ごとに疎結合する形に製品内容を刷新。機能別にソフト分割して単体販売できるようにした。これにより導入時の初期費用を既存製品に比べて最大3分の1に削減できるという。既存製品は認証、ポータル、電子決済などのシステムをまとめて提供する形式だった。

　製品名は「統合認証基盤・電子決裁基盤」で、（1）職員情報管理システム、（2）職員ポータル、（3）職員認証システム、（4）職員認証オプション、（5）電子決済基盤、（6）汎用電子決済オプション――の6個の機能で構成する。4月21日から提供を開始する。

　各機能はWebサービスやXMLによる標準的なAPIを持つ。既存システムや他社製ソフトとの連携が可能だ。シングルサインオン環境の構築にも利用できる。職員管理システムの組織体系や職位などを官公庁、自治体に最適化しているが、カスタマイズ次第で企業での導入も可能とする。