三菱UFJ証券システム部の部長代理だった元社員（2009年4月8日付で懲戒解雇処分）が顧客情報約148万人分を不正に取得し約5万人分の情報を売却した事件（関連記事1、関連記事2）で、同社は2009年4月17日に記者会見を開き秋草史幸取締役社長が陳謝し、前田孝治常務取締役とともに状況を説明した（写真）。会見での主なやり取りは以下の通り。
前回（4月8日）の発表以来、顧客からの問い合わせの件数や苦情の内容は。
秋草 4月8日に377件の問い合わせがあり、翌9日には2529件と急激に増えた。本日（4月17日）までの合計の問い合わせ件数は7492件。お客様からは「かなりしつこい勧誘がある」「失礼な物言いがある」といった苦情が寄せられている。
事態の収集について、現在までの対応状況は。
前田 ご迷惑をおかけして本当に申し訳ない。マンション勧誘の業者に対してまず当社が電話で連絡し、顧問弁護士を通じて名簿の使用停止を求める警告書を出している。次に確認書を業者から受け取る予定だが、まだ業者から確認書は届いていない。
警告書の内容は。
前田 弁護士から書面が届くことで一定の効果があると判断し、警告書を出している。法的な手段があるかと問われるとそうではないが、まずは警告書を出してそれでも止まらなければ直接交渉する。
確認書についてだが、業者が従わない場合に名簿使用を差し止める法的根拠はあるのか。
前田 残念ながら法的根拠はない。お客様から「業者に執ような勧誘を受けている」と相談を受けた場合には、お客様と一緒にまたは顧問弁護士が業者と折衝する。
関係者の処分や経営責任については。
秋草 まずは事実の解明が先だと思う。原因を徹底的に追究して、対応策を含めて検討する中で関係者の処分も考える。私の立場としては、このような事態を起こった原因をきちんと究明してお客様の信頼を回復して再生することが最大の任務だと思っている。
転売した可能性はある
顧客情報を入手した可能性がある50社程度とは。
前田 日々件数は動いているが、この50社程度と申し上げた数字は正確には本日の時点で48社だ。お客様が業者の名前を覚えていなかったり、電話番号だけ分かっている業者に連絡をしようとしても連絡が取れない場合もある。この48社は当社が連絡を取り警告書を既に発送した業者だと理解していただきたい。
48社に転売を差し止めることはできないのか。
前田 可能性としてはあると思う。ただし法的に差し止める手段があるかと問われると、現状では残念ながらない。
名簿業者が転売した14社のうち11社とは使用停止の合意を得たというが、残りの3社は。
前田 顧問弁護士が努力して接触しているが、まだ合意は得られていない。この点については前回の会見からは進展していない。
48社になったのは、転売先の14社が転売してさらに広がったという認識か。それとも名簿業者が14社よりさらに多くの業者に転売したのか。
前田 実態は分からないが、転売した可能性はある。また、名簿業者が実際は売ったが当社に伝えていないということかもしれないが、48社の入手経路まではまだ把握していない。
