モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）は2009年4月16日，モバイル関連企業による展示会「駐日公館（IEMF）次世代モバイル展2009」を開催した（写真1）。基調講演では，白石美成スマートフォン推進委員長 普及促進副委員長（写真2）がスマートフォン市場の現状と見通しについて語った。
MCPCでは，2008年4月にスマートフォンに関する委員会を設立。2009年3月には国内のスマートフォン市場について調査した調査レポートを発表した。その調査によると，2008年度の国内スマートフォン市場規模は約130万台で，前年度比で55％増加した。白石委員長は「キャリア各社が複数のスマートフォンを投入し，2段階の定額料金プランをそろえた」ことが市場の伸びを後押ししたと分析する。今後はWiMAXなどの高速通信の普及が期待できることから，2012年度の市場規模は約330万台で累積契約数は約960万台に到達すると予想する（写真3）。
2008年度の台数の内訳を見ると，個人向けが約102万台であるのに対し，法人向けは約31万台と少ない。法人向けの台数が伸び悩む要因として，スマートフォンの認知度の低さがあるという。白石委員長は「業種別，業態別にきめ細かくスマートフォンで実現できることを伝えることで，企業での採用を促進できるのではないか」と分析する。
具体的な導入事例としては，2005年に日本で初めて法人でスマートフォンを本格導入したという「築地寿司岩」を紹介した。店長や板前さんが売り上げや仕入れの情報をスマートフォンで入力することで，経営判断の効率化を実現したという。そのほかアパレル，テニススクール，医薬販売などさまざまな業種での導入例を示した。
MCPCの調査では2011年度にスマートフォンを利用したいという法人は，2008年度の約2倍。適切にスマートフォン導入の効果に対する認知が進めば，2009年から2012年にかけて「法人市場で20～30％の増加率を維持できる」（白石委員長）と展望する。
