災害・危機管理に関する情報提供やコンサルティングを手がけるレスキューナウは2009年4月14日、新型インフルエンザ対策の支援サービスを発表した。中村綜合法律事務所、医学コンサルティングなどを担う日本ヴィクシー・コーポレーションと組み、6月10日から開始する。法律、医学、危機管理の専門企業が共同で支援するのが特徴だ。

　支援サービスは4日間にわたるワークショップと、危機管理手順書・BCP（事業継続計画）の机上演習で構成する。ワークショップは定員20人の集合研修形式で、場所は東京都内を予定。第1～4回のテーマはそれぞれ、感染予防教育、危機管理手順書設計、事業継続計画設計、法的問題の解決――である。必要な“回”だけを受講することも可能だ。

　各回とも時間は半日。価格は1回への参加が3万1500円（税込み）。同じ企業から2人以上が参加する場合、2人目以降は2万9925円（同）である。レスキューナウ 企画開発部の陶山俊輔部長は、「企業単位で新型インフルエンザに関する研修を行おうとすると相当な費用がかかる。まずは集合研修で“すべきこと”を把握してほしい」と語る。

　机上演習は、受講者が自社の危機管理手順書やBCPを持ち寄り、シミュレーションによって内容を検証する。具体的には、新型インフルエンザの海外発生時、国内発生早期、感染拡大期などで、有効に機能するかを確認する。最大で6社が合同で机上演習を受け、価格は1社当たり6万3000円。1社当たり3～4人の参加を想定している。

　6月10日に始める第一期の募集は、発表と同時にレスキューナウのWebページで始めた。