総務省は2009年4月10日、携帯電話を活用した新たな地域住民サービスの創出を狙う「ふるさとケータイ創出推進事業」の公募を開始した。5月15日まで全国の市町村からの応募を受け付け、6月下旬にも事業の委託先を決める。09年度の予算は1億5000万円。総務省は3件程度の選定を想定しているという。

　総務省が想定する住民サービスは医療、介護、健康、安全など。委託先となる市町村または協力会社が仮想移動体通信事業者（MVNO）となって、地域住民に通信サービスと付加サービスを合わせて提供する。総務省は本事業を通じて地域の活性化を図りたいとする。

　なお、2008年にも同事業の公募を行っており、有害鳥獣対策や緊急通報、農村支援など4件の応募があった。今回はその第2弾に当たる。