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「“超ガラパゴス”で国際競争力を強化」、施策立案のための研究会発足

二羽 はるな=日経コンピュータ 2009/04/10 日経コンピュータ

 NPO法人のブロードバンド・アソシエーションは2009年4月10日、「IT国際競争力研究会(俗称:超ガラパゴス研究会)」設立発表会を開催した。日本のIT企業の国際競争力を強化し、世界での存在感を高めるための施策立案を行う。日本を揶揄(やゆ)する表現である「ガラパゴス」を逆手に取り、世界との差異を強調する「超ガラパゴス」の実現を目指す。ブロードバンド・アソシエーションは新しいブロードバンドビジネスの創出、情報化社会の発展を目的とするNPO法人。

 研究会は日本のIT企業が世界における存在感の低さを問題視する。日立コンサルティング取締役の芦辺洋司マネージングディレクターは、世界における日本企業の携帯電話端末や情報通信関連の端末、機器の輸出額のシェアの低さを挙げ「日本は内需の拡販ばかり考え、外需への展開を怠ってきた。このため、外貨を獲得できていない」と指摘した。同氏はIT国際競争力研究会副委員長を務める。

 芦辺氏は内需の拡販に注力すると国内の高度なニーズばかりに目を向け、結果として進化しすぎる傾向があると続ける。こうした「ガラパゴス」現象が進めば、日本企業は日本にしか適合できなくなると危惧する。

 研究会はこうしたガラパゴス現象を否定するのではなく、ガラパゴスを世界のスタンダードとして世界に発信するべく発想の転換を促す。意志と明確な指針を持ちガラパゴス化を実行する「超ガラパゴス」を目指す。

 最終的には、日本のIT企業が国際競争力を強化するための具体的施策案を政府、企業に向け提案するのが目標。提案のための成果物は09年内にまとめる予定だ。施策検討と並行して日本のIT企業が外需ではなく内需に注力し過ぎている現状を広く伝える啓蒙活動にも取り組む。

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