島根県は「Ruby導入促進支援事業」として，県内の市町村がRubyでシステムを開発する際，その費用を補助する制度を開始した。500万円を上限に，システム開発費用の半額を助成する。
応募資格は県内の市町村および県内に主な事業所を置く一般社団法人と一般財団法人。対象となるのは公的な目的のシステムで，Rubyを使用した部分の開発費が他の言語による部分の開発費より多い，地域でRubyを初めて導入するなどRubyの普及効果が期待できる，県内の企業が開発する，今年度で開発が完了する，という条件を満たすもの。申請があった事業の中から審査会の審査を経て助成事業を決定する。助成対象はRubyによるシステム開発費のみで，ハードウエアやネットワークの費用は含まれない。
募集期間は第1期が2009年4月13日から4月30日まで，第2期が2009年5月10日から5月29日まで。詳細は島根県のホームページに掲載している。
島根県ではこのほかにもRuby人材の育成や学生を対象にしたRuby合宿，国際会議「RubyWorld Conference」の開催（関連記事）など，Rubyによる県内のIT産業振興施策を実施している。また島根県の県庁所在地である松江市もRubyによる産業振興「Ruby City Matsueプロジェクト」（関連記事）を進めている。
