米Associated Press(AP通信)のコンテンツ保護策は米Googleなどに対するものではないかとされていることについて,米Googleは「当社を指しているのではない」とのコメントを米国時間2009年4月7日に公式ブログで発表した。

 AP通信は同月6日に,ニュース・コンテンツの不正使用を防止するための取り組みを明らかにし,無断でニュース・コンテンツを掲載するWebサイトやポータル・サイトなどには法的措置を講じると述べた(関連記事:AP通信がニュース・コンテンツ保護の取り組み,無許可サイトには法的措置)。また,厳しい経済状況を考慮し,新聞社へのニュース供給価格を引き下げることを決定した。

 Googleの製品・知的資産担当副法務顧問のAlexander Macgillivray氏によると,AP通信の発表以来,一部の読者やジャーナリストから,ニュース・サイト「Google News」のことを指摘しているのではないかとの質問を受けているという。同氏は,2007年にAP通信と締結した提携に基づき,コンテンツ使用料を支払ってAP通信の記事をGoogle Newsで直接ホスティングしていると説明した。

 また同氏は,GoogleはAdSenseプログラムを通じて,広告を掲載する新聞社のサイトに広告料を分配し,新聞社の収益向上を支援していると主張した。さらに,「当社がホスティングしていないニュース記事についても,広告サービスを利用していようとなかろうと,ヘッドラインと数行のテキストを表示することで,読者にもっと読みたいという気持ちを起こさせ,新聞社サイトへのリンクを通じてトラフィック増加に一役かっている」と述べた。

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