米Associated Press（AP通信）は米国時間2009年4月6日，ニュース・コンテンツの不正使用を防止するための取り組みを明らかにした。使用許可を得ずにニュース・コンテンツを掲載するWebサイトやポータル・サイトなどには法的措置を講じるとしている。
取り組みの一環として，同社のテキスト・コンテンツのオンライン配信を追跡し，正当な使用かどうかを判断するためのシステムを構築する。また，ユーザーに対して正当で最新のニュース速報を提供するニュース検索ページも開発する。
同社会長のDean Singleton氏は，「誤った解釈の法的理論に基づいて，他人が当社の仕事の成果を持ち去っていくことを，これ以上黙って見ているわけにはいかない」と述べている。
オンラインのニュース・コンテンツ利用に関しては，米Googleのニュース・アグリゲーション・サイトなどと，AP通信やフランスAgence France-Presse（AFP通信）の間で訴訟に発展したことがある（関連記事：AFP通信とGoogle，ニュース・コンテンツの使用を巡る訴訟が和解に）。
AP通信はそのほか，厳しい経済状況を考慮し，新聞社へのニュース供給価格の見直しも行った。2010年の契約料を総額3500万ドル値下げする。契約プランは，最小限の世界/地域ニュースのみを供給する「Member Choice Limited」と，英語版の世界ニュースすべてへのアクセスを提供する「Member Choice Complete」の2種類を設定する。
AP通信は，2009年の契約料についても総額3000万ドルの引き下げを実施した。今回決定した値下げと合わせて，新聞社からの収入は2008年（2億1000万ドル）から2010年（推計約1億3500万ドル）の間に約3分の1縮小する見込み。
