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ニュース

AP通信がニュース・コンテンツ保護の取り組み,無許可サイトには法的措置

ITpro 2009/04/07 ITpro

 米Associated Press(AP通信)は米国時間2009年4月6日,ニュース・コンテンツの不正使用を防止するための取り組みを明らかにした。使用許可を得ずにニュース・コンテンツを掲載するWebサイトやポータル・サイトなどには法的措置を講じるとしている。

 取り組みの一環として,同社のテキスト・コンテンツのオンライン配信を追跡し,正当な使用かどうかを判断するためのシステムを構築する。また,ユーザーに対して正当で最新のニュース速報を提供するニュース検索ページも開発する。

 同社会長のDean Singleton氏は,「誤った解釈の法的理論に基づいて,他人が当社の仕事の成果を持ち去っていくことを,これ以上黙って見ているわけにはいかない」と述べている。

 オンラインのニュース・コンテンツ利用に関しては,米Googleのニュース・アグリゲーション・サイトなどと,AP通信やフランスAgence France-Presse(AFP通信)の間で訴訟に発展したことがある(関連記事:AFP通信とGoogle,ニュース・コンテンツの使用を巡る訴訟が和解に)。

 AP通信はそのほか,厳しい経済状況を考慮し,新聞社へのニュース供給価格の見直しも行った。2010年の契約料を総額3500万ドル値下げする。契約プランは,最小限の世界/地域ニュースのみを供給する「Member Choice Limited」と,英語版の世界ニュースすべてへのアクセスを提供する「Member Choice Complete」の2種類を設定する。

 AP通信は,2009年の契約料についても総額3000万ドルの引き下げを実施した。今回決定した値下げと合わせて,新聞社からの収入は2008年(2億1000万ドル)から2010年(推計約1億3500万ドル)の間に約3分の1縮小する見込み。

[発表資料(1)]
[発表資料(2)]
[発表資料(3)]

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