米Unisysは米国時間2009年4月6日，セキュリティに対する米国消費者の意識調査の結果を発表した。それによると，世界同時不況を受けて，約75％の米国人が個人情報盗難などの詐欺の被害に遭う危険性が増したと感じている。また，約25％は，不況によってそうした詐欺の被害者になるリスクが大幅に高まったと考えている。
人々がセキュリティに関して最も心配しているのは，クレジットカードやデビットカードに関連する詐欺で，68％が非常に懸念していると答えた。自らの個人情報への不正なアクセスや悪用について大きな不安を感じている人も66％いた。ウイルスや迷惑メールに関連するセキュリティについて非常に懸念している人は，全体の約40％だった。
Unisysのマネージド・セキュリティ・サービス部門副社長兼ゼネラル・マネージャを務めるTim Kelleher氏は，「犯罪者は人々のこうした恐怖心を巧みに利用する新たな詐欺手法を編み出すだろう。消費者と企業，政府は皆，これまでよりも警戒を強める必要がある」と警告している。
今回の調査は，約1000人の米国人を対象に，2009年2月20～22日に実施した。自身の経済的保障について不安を感じている人は，2008年9月の前回調査時から12％増加したが，国家の安全保障について懸念している人の割合は，過去最低の水準となった。
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