米Motorolaは米国時間2009年4月6日，リストラ関連費用として2009年第1四半期に2億2900万ドル計上することを米国証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかにした。

　同書類によると，同社は約2800人の人員削減に関して税引き前費用約1億1000万ドルを計上する。1月21日に報告したリストラ計画と合わせると，第1四半期中の削減規模は約5600人で，解雇手当などを含む費用は合計2億1600万ドルとなる。また，一部事業閉鎖に伴う非正社員の契約終了や資産の減損などに関する費用約1300万ドルを追加する。

　同社は，昨年第4四半期から今年1月にかけて合計で約7000人の人員削減策を発表している。これらリストラ計画により，同社は2009年に年間15億ドルのコスト削減を目指すとしている（関連記事：Motorola，モバイル・デバイス部門を中心に約4000人を追加削減へ）。

[SECへの提出書類]