「当社サービスの強みは選択肢だ。顧客は既存のソフトウエアとオンラインサービスを必要に応じて組み合わせて利用できる。これによりあらゆる規模の企業がクラウドに参加し、ITコストの低減といった利点を得られるようになる」。米マイクロソフトで同事業を統括するスティーブン・エロップ ビジネス部門担当プレジデント（写真）は、同社のクラウド版グループウエア「Microsoft Online Services（MS Online）」をこうアピールした。
MS Onlineは(1)電子メールの「Exchange Online」、(2)文書共有と社内ポータルの「SharePoint Online」、(3)インスタントメッセージの「Office Communications Online」、(4)Web会議の「Office Live Meeting」の4種と、これら4つを含むスイート版「Microsoft Business Productivity Online Suite（BPOS）」を利用者数に応じた月額制で提供するサービス（関連記事）。2009年4月6日に価格と販売支援パートナー企業を発表した。
顧客企業の規模や利用状況に応じて料金を割り引く。利用者数が250人を超える場合、段階的に単価を割り引いて、1万5000人以上になると割引率が最大になる。既存のExchange Serverなどを使っている企業に対する割引制度も用意する（図1）。併せて6月末までの期間限定で割引キャンペーンも実施する（図2）。
販売支援パートナーには30社超が名乗りを上げた。ウチダスペクトラムはBPOS導入支援を推進する。新規導入、既存製品や他社製品からの移行支援、ソフトとBPOSの混在利用の3タイプを想定。各タイプのライセンス購入や社内への展開を支援する。日立システムアンドサービスは、既存の情報共有システムをBPOS上に移行したり連携したりするサービスを提供する。
