米活動団体のFree Pressは米国時間2009年4月3日，米連邦通信委員会（FCC）に対して公開書簡を送り，無線キャリアにも，FCCの「Internet Policy Statement（インターネット政策宣言）」への準拠を義務づけることを要請した。この宣言には，好きなデバイスから，あらゆるコンテンツやサービスにアクセスできるという，ユーザーの権利を保護する条項が盛り込まれている。

　この行動は，米紙「USA Today」の記事が先週報じた内容を受けたもの。同記事によると，AT＆Tの上級幹部は，同社第3世代（3G）ネットワークで「Skype」にアクセスできないようにすることをデバイス・ベンダーに期待する発言をしたとされる。Free Pressはこれを，自社音声サービスと競合するSkypeの利用を率先して妨げる行為だと非難した。

　Skypeは2009年3月末に，Appleの「iPhone」および「iPod Touch」向けSkypeをリリースしたが，携帯電話ネットワーク経由の通話は行えず，無線LAN（Wi-Fi）に接続しているときしか使えない（関連記事：iPhone／iPod Touch用のSkypeが間もなく登場）。

　またFree Pressは，AT＆Tに限らず，多くの無線キャリアが消費者の無線インターネット接続に制限を加えていると指摘した。例えばT-Mobileは，「Android」用アプリケーションの販売／配布サイト「Android Market」において，携帯電話をモデムとして利用し，パソコンをインターネットにつなぐ「テザリング」に関連するアプリケーションの配信を制限していると報じられている。

　Free Pressは，こうした問題を解決するために，無線ネットワークにも「Internet Policy Statement」を適用する方針を明確にすることが急務だとしており，携帯電話などによる無線インターネット利用も，家庭でのインターネット利用と同様，自由でオープンなものであるべきと主張している。

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[FCCへの書簡（PDF文書）]