2009年3月31日、経済産業省が主導する中小企業向けのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）である「J-SaaS」のサービス提供が始まった。オービックビジネスコンサルタント（OBC）やNTTデータ、ビジネスオンラインなど16社が、財務会計や給与計算、税務申告といったアプリケーションを提供する。

　このサービスではJ-SaaS共通ポータル（Webサイトへのリンク）上に、24種類のアプリーケーションを用意する。通信販売サイトのような使い勝手で必要なアプリケーションを購入できる。購入したSaaSアプリケーションは、J-SaaS共通のIDでシングルサインオンが可能だ。アプリケーションごとに異なるIDやパスワードを管理する手間が省ける。

　料金はアプリケーションごとに異なる。例えばOBCの財務会計アプリケーション「勘定奉行 for J-SaaS」は1ライセンス当たり月額4980円で利用できる。社員数20人以下、事業所1カ所の中小企業をターゲットに、既存の勘定奉行から分析機能や本支店会計機能を省いた。従来のASPサービスよりも料金を抑えている。

　J-SaaSは経済産業省が主導したプロジェクト。海外に比べて遅れている中小企業のIT武装を目指した。実務を取りまとめる運営事務局は新社会システム総合研究所が担当し、同社がJ-SaaS共通ポータルの運営も手掛ける。SaaS基盤の開発は富士通が担当。その基盤上に、今回サービスを開始した16社がSaaSアプリケーションを構築している。