総務省は2009年3月31日，地上放送の完全デジタル移行に向けて，「2009年度デジタル受信相談・対策事業」を実施する団体および「2009年度地上デジタルテレビ放送コールセンター事業」を実施する団体についての公募結果を発表した。総務省は2009年2月20日から3月13日にわたり，これらの事業の実施団体を公募していた。今回，外部有識者からなる評価会において提案内容を評価して，その結果を踏まえて各事業の実施団体を決定した。

　デジタル受信相談・対策事業については，2008年度に引き続き，デジタル放送推進協会（Dpa）を実施母体に採択した。この事業は，「総務省テレビ受信者支援センター」（全国51カ所の拠点で事業を実施中）を通じて，地上デジタル放送への対応方法などについて地域の実情に応じた丁寧かつきめ細かな相談や説明などの対応を行うというものである。

　一方，地上デジタルテレビ放送コールセンター事業の実施母体は，NHK営業サービスに決定した。この事業は，「地上デジタルテレビ放送コールセンター」を通じて，受信者からの電話による問い合わせに対応するために実施する。

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