和歌山県は、長崎県の電子県庁システムの導入を決定した。3月30日に長崎県が発表した。和歌山県は、2009年度から3年間で職員情報の管理システムおよび庁内庶務事務システムを導入する予定。長崎県が開発・運用しているシステムを採用する自治体は、徳島県に続き2県目となる（徳島県はポータルサイト、スケジューラー、休暇システム、出勤簿システムなどを採用。関連記事）。

　長崎県の電子県庁システムはオープンソースを活用するなどして長崎県が独自開発しており、著作権は同県にある。他自治体が利用する場合、ライセンス料等は不要だが、コード体系の違いや様式の違いなどに対応するためのカスタマイズ費用及び初期設定費用が必要となる。

　和歌山県は長崎県のシステムを採用した理由として、システムの構築費用及び運用保守費用が低く抑えられること、長崎県での安定稼働の実績、データベースの一元化を基本としており今後開発するシステムとの連携が容易であること、地場産業振興などを挙げている（長崎県の発表資料による）。

　長崎県では、初期構築段階の委託や、初期運用時のソフトウエア保守については長崎県電子県庁システムの開発・運用に携わった長崎県内の地場IT企業が主に選定されると見込んでいる。また、「徳島県及び和歌山県における採用実績を全国にPRし、さらにその他の県・市へも展開を図りたい」としている。