米Googleは米国時間2009年3月26日，販売およびマーケティング部門の人員規模を世界全体で200人近く削減するリストラ計画を明らかにした。多数の選択肢を検討したが，企業の実効性と効率性を高めるために，最終的に組織再編を決定したとしている。

　同社の世界販売・事業開発担当上級副社長のOmid Kordestani氏は同社公式ブログで，「当社はきわめて短期間に急成長した。企業が急速に成長した場合，すべてを適切に進めることはほぼ不可能だ」と説明している。

　同氏によると，一部分野では重複した組織を立ち上げたため，取り組みが二重進行するだけでなく，意思決定も混乱している。また，成長傾向の一部分野に過剰な投資を行っていた。

　リストラ策の対象となる社員には，社内での異動の機会を与える。退社する社員へは，転職をサポートするほか，解雇手当を支給する。

　同社は今年1月にも，人材採用部門で約100人の削減と，米テキサス州やノルウェーおよびスウェーデンの開発拠点閉鎖を含むリストラ計画を発表している（関連記事：グーグルがリストラに着手，人員や開発拠点の削減に加え一部サービスを終了）。

[公式ブログの投稿記事]