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月額30万円でエネルギー・データ管理を可能に,アビームがASPサービス

2009/03/31
高木 邦子=ITpro
図●エネルギー・データ管理ASPサービスの流れ
 ユーザーがWebブラウザを使ってデータを入力できるほか,アビームのデータセンターに入力を委託することも可能。入力データを基にエネルギー消費原単位を管理指標として算出し,予算管理や生産管理などに利用できる。
[画像のクリックで拡大表示]

 アビーム コンサルティングは2009年3月31日,エネルギーやCO2排出量データを管理するASPサービスの提供を開始すると発表した。英Entech Utility Service Beureau(EntechUBS)のASPツール「Service Bureau On-Line(SBOL)」を利用する。料金は1企業あたり月額30万円から。

 アビームが新サービスの提供を始めるのは,エネルギー・データ管理の需要が高まると見ているため。2009年4月1日から改正省エネルギー法及び改正地球温暖化対策推進法が施行され,従来の事業所単位ではなく,企業単位でエネルギー使用量や温室効果ガス排出量の報告義務が課せられることになった。またビルのオーナーは,テナント企業に対してエネルギー使用量のデータを提供する業務が新たに課せられる。

 同社は新サービスを,低価格で導入できるASP型で提供する()。電気やガスなどの使用量データを入力すれば,エネルギー使用量やCO2排出量などに換算し,各種の法規制に対応した報告書作成を支援する。エネルギー消費原単位を管理指標とした予算管理や生産管理などの経営分析に利用することも可能だ。

 管理対象となるデータは,電気,都市ガス,ガソリン,水道などのユーティリティのほか,廃棄物や紙,代替フロンなども扱える。データは,ユーザーがWebブラウザを使って入力できるほか,アビームのデータセンターに入力を委託することもできる。料金は,ユーザーがデータを入力する場合は1企業当たり月額30万円の基本料金に加え,1事業所当たり1000円の使用料が必要。アビームに入力を委託する場合は,アビームに送付する電気代などの請求書(1アカウント)ごとの課金になり,1アカウント当たり年額3万円になる。

 販売のターゲットは,多くの支店を持つ銀行やフランチャイズの外食チェーン,コンビニエンスストアなど,今回の法改正で新たに規制対象になった業種。「全国に1000店以上も支店を展開している企業などは,独自にエネルギー・データの管理システムを構築したら数億円規模の投資になるはず。当社のASPサービスを利用すれば,月額100数十万円程度のコストで済む」と,社会基盤・サービス統括事業部の山本英夫シニアマネージャーはサービスのメリットを強調する。

 同社は2009年に1月に,企業のCO2排出量削減の取り組みをトータルに支援する「カーボンリスク対策支援サービス」を発表している。今回,そのメニューの1つ「データ管理アウトソーシング」を独立したサービスとして打ち出し,3年間で2万アカウントの獲得を狙う。

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