勘定系システムを共同利用するみちのく銀行と山陰合同銀行、肥後銀行の3地銀と同システムを開発・運用する日立製作所は2009年3月26日、システム共同化の範囲拡大などを目指す「次世代共同化スキーム」に合意したと発表した。情報系・リスク管理・集中事務処理といったサブシステムの共同化まで踏み込み、コスト削減や商品開発スピードの向上を目指す。

　次世代共同化スキームの内容は大きく三つ。一つはサブシステムの共同化だ。二つめは統合データベースやチャネル連携システムといった「次世代システム基盤」の構築である。SOA（サービス指向アーキテクチャ）に準拠した日立製の新サービスなどを使って、データ連携や機能追加をしやすくする。最後は営業店の事務手順の統一。3行共同で現行の事務手順を抜本的に見直し、事務効率を向上させる。

　3地銀は共同化の範囲拡大を機に、ほかの地銀にも共同化陣営への参加を呼びかける。3地銀は2003年から主に勘定系システムを共同利用している。勘定系の動作プラットフォームは日立製メインフレームを使っている。共同システムは日立が開発・運用している。